2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
我が国の製材工場数は十年前と比較すると約七割以下に減少しており、地域によっては山元から加工所までの輸送距離が広域化しているものと認識しています。
我が国の製材工場数は十年前と比較すると約七割以下に減少しており、地域によっては山元から加工所までの輸送距離が広域化しているものと認識しています。
また、製材所の分布は最盛期と比べるべくもなく、山元から消費地までに必要な加工所がないケースも多数あります。言うまでもなく、効率的な流通を考えれば、山元から消費地までの適切な場所に製材や加工の工場の立地が不可欠です。流通、加工分野への取組の遅れについてはどう挽回するおつもりでしょうか、お答え願います。
そうしますと、物流の効率化という点では、市場を通さないで、直接産地から加工所ですとかスーパーのセンターに持ち込めるという取引が可能になってまいります。そうしますと、物流の効率化はかなり進むだろうと思います。
加工所などの支援ということで、広域の活性化プランの中では使えるものも確かにあるんです。しかし、魚価の引上げとか付加価値を付けるということでの支援の枠組みになっている。ところが、実態の漁村はどうなっているかというと、住民の高齢化などもあって、加工所は造っても働き手が確保できない、こういうことで踏み出せないという実態もあるわけです。
山間部でありますから、当然、都市部とはいろいろ形が違ってくるわけでありますけれども、私の地元の発電の場合は、山間部に発電所をつくって、そこから熱をつくるんですが、その隣に木材加工所もつくって、森も整備しながら、加工所である程度木材を加工して、県内もしくは県外に広めていって、都市部の方々にも木材のよさを知ってもらおう、もっともっと充実した木材を供給できるようにしよう、こういう取り組みであります。
○鈴木（義）分科員 これから、いろいろな搬入先が、小売店ばかりじゃなくて加工所だとかそういったところで契約をしていこうという時代、というよりロットがふえていくんだと思うんです。
そして、加工している本宮町という福島県の場所の加工所もやられているということで、まず一つは餌がない、それから油がないということ。それからもう一つは、電気もなくて、最後に、三月二十日からは放射性物質による出荷停止となって出荷もできないと。ないない尽くしというところであります。 酪農家の皆さん、牛に三百六十五日餌をやって、三百六十五日朝晩乳を搾っています。
それで、この鹿野町では合併前から町民と行政が一緒になって、町営の国民宿舎、温泉館、そば道場、ふるさと農産加工所などの施設を造り、運営をされておりました。鳥取市と合併する際も、町民が一株五万円の出資をして株式会社ふるさと鹿野を立ち上げて、これらの施設を現在、指定管理者として運営しております。こんなやり方があるんだなと学びました。
ちなみに、水産加工所で見ますと、従業員が十九人以下、つまり二十人未満が七四％を占めているというそういう実態にございます。 そういう中にありまして、原材料の供給事情が悪くなってくる、製品の販売環境も好ましくないといったようなことで、水産加工業全体の設備投資意欲が減退してきているというのが背景にあると思います。
○遠藤政府参考人 輸入時における牛肉のＯ１５７の検査でございますけれども、年間計画に基づきまして、検疫所において、ひき肉を含む牛肉全般を対象に、平成十四年において三百六十二件のモニタリング検査を行い、また、特に食中毒のリスクの高いひき肉につきましては、モニタリング検査に加え、過去にＯ１５７が検出された加工所のひき肉につきまして命令検査を実施しているところでございます。
また、特に食中毒のリスクの高いひき肉については、モニタリング検査に加え、過去Ｏ１５７の検出された加工所については従来よりも命令検査を行っておりまして、昨年検出された事例はなかったわけでございます。 今後とも、輸入時の検査の充実強化を図り、輸入牛肉の安全の確保に努めたいとは思っておるような次第でございますけれども、命令検査とすべきではないかということについては、以上でございます。
現在のところ、過去にＯ１５７が検出された加工所のものにつきましては命令検査の対象にしているということで、今後とも十分注意をしてまいりたいと思っております。
この立入検査の状況によりますと、その工場が飲食店とか水産加工所から回収された食品残渣を原料の一部として使っていたという事実がございます。
そうすると、九九年二百三十社あるその会社が、これもピークのときと比べて、五百四社あったんですが、四割強なんですが、半分以下の九十五社に激減をし、従業員数も、関連加工所も含めて、一万四千六百人から六千人に激減するだろう、八千六百人も従業員、労働者が減少していく、こういうショッキングな数字でありました。
それを見抜けなかったというふうに言われておりますけれども、当加工所に対しましては、現場の当庁の係官が何回か訪問をしております。ただ、そのときは作業をやっておりませんでした。
このため、近隣の能取湖内に新漁港を建設するとともに、背後に水産加工所及び関連施設を集約することといたしまして、四十五年度の第四次計画から整備を開始したということでございます。その後、第六次計画からは能取湖内におきますホタテ漁業を中心とした増養殖漁業に対応した施設整備にも着手いたしまして、平成五年度までに一応の整備を終了したところでございます。
同じ問題が、例えば敦賀の「もんじゅ」に燃料を東海の加工所から運んでいる。これも、東海のあの門の外に番をしておれば、トラックが何台もそろって出かけるのならすぐわかるわけですね。跡をずっとついて、敦賀さでついていけば、当然どこを走ったかわかる。これも非公開というけれども、公開しないことによって、じゃわからなかったかというと、そらじゃない。
同管内では、まず、湧別町の湧別漁業協同組合登江床水産加工所に参りました。同組合では、ホタテ稚貝の放流から加工まで一貫生産を行っております。近年好景気で、同加工所も人手の確保に苦労しているとのことです。 次に、佐呂間町の酪農と肉用牛の複合経営農家に参りました。この農家は、良質粗飼料の確保を重視するとともに、牛乳の固体管理による乳量の増加に取り組んでおられます。
そうすると、その共同加工所を自分たちが使えば、今まで自分でつくっておるから工賃が出ますよ、しかし工賃がなくなってしまうわけですから生活に困るでしょう。こんなことをやってどうして、地元業者に対して温かい配慮をしているとか、困ったことにはならないとかということが言えるのですか。それよりも何よりも、まず受注先を確保しなければできないじゃないですか。
お聞きになっていると思いますけれども、釧路の北市水産加工の場合、それから留萌のかずのこに絡む水産の加工所の問題、これが事実上つぶれてしまうわけですよ。
次に、消費場所におきましては法定の場所以外には火薬類を置かせない、存置させないということを一つの手段といたしまして、さらに、従来は火薬庫あるいは火薬類取り扱い所等にだけ帳簿を設けて、そこの出し入れ、受け払いを記載させておったわけでありますが、加工所あるいは実際の第一線の消費現場におきましても帳簿等をつくりまして、そこに火薬類の受け払いを明確に記載させるということで、その間の員数合わせというものが正確